身元保証の専門家　身元保証相談士

当協会では、身元保証業務の民間資格認定を受けた「身元保証相談士」が身元保証を行います。

身元保証相談士とは

身元保証相談士は、身元保証相談士協会が確立した身元保証の仕組みを学び、身元保証を行ううえで必要な法律、介護、葬儀等の知識や能力を有する人を認定した、民間の資格です。

資格は業務内容の難易度によって1級、2級に分かれており、原則1級の試験を受けるためには弁護士、司法書士、行政書士等、法律分野の国家資格を事前に取得している必要があります。

身元保証相談士協会の設立

身元保証相談士協会とは、身元保証相談士の検定及び資格の付与を行っている団体です。

近年、さまざまな形の身元保証サービスが提供されていますが、身元保証会社には、業界としての正しい指針や、法律による縛りがなかったため、各々が独自のルールで身元保証業務を行っていました。そのため身元保証会社による不正や横領事件が過去に多数発生していました。

そのような曖昧な身元保証業務を明確にし、法律を軸に健全な身元保証業務のスタンダードを作り出したのが、身元保証相談士協会です。

身元保証相談士協会の目的

身元保証相談士協会では、法律家が直接関わり、公正証書によるさまざまな契約を利用者と結ぶことで、適切な身元保証を行える仕組みを生み出しました。また寄付による運営ではなく、適正な報酬の基準を作り、健全な運営が行えるようルールを定めました。

現在、身元保証相談士協会では、確立した身元保証業務が社会に普及することを目的に、検定試験以外にも、定期的に身元保証事業の勉強会を行ったり、地域に向けた情報発信強化したりと活動の場を広げています。

身元保証相談士協会の方針と独自性

身元保証相談士協会認定の身元保証相談士は、下記の4つの方針を軸にし、信頼のある身元保証業務を行います。

１）身元保証契約は、法律の専門家が関わり公正証書で作成します

家族や親族でない第三者は、本人との委任契約なくして身元保証の役割を全うすることはできません。仮に、本人より事務代行を口頭でお願いされても、そのことを証明できなければ、手続きを進めることは不可能です。

身元保証業務を身元保証人が行うには、事前に依頼者からさまざまな権限を法律に沿って委任してもらう必要があります。そのために作成するのが、公正証書による6つの契約書です。これらの契約を交わすことにより契約時から亡くなった後までの期間、身元保証人は依頼者の望む形で身元保証業務を行えるようになります。

２）第三者機関を通した信託口座を開設し、財産管理を行います

信託口座とは、信託契約を結んで預けたお金を管理するための口座のことです。

過去に破綻した身元保証会社では、お客様からご逝去後のために預かった金銭が事業継続のための運営資金に充てられていたなど、適切な管理がされていなかったことが問題となりました。

ご逝去後に必要となる費用は、お客様専用の信託口座でお預かりします。
第三者機関が口座を開設し、口座を個別に管理することで安全に預託金を保管できる仕組みを採用しています。原則、口座はロックしたまま、ご逝去後以外は払い出しいたしません。

３）寄付金による協会運営は行いません

身元保証会社によっては、財産を寄付することを前提に身元保証をお受けする業務形態をとっているところもありますが、身元保証相談士協会及び、所属する身元保証相談士では原則、ご利用者様からの寄付をお断りする方針となっています。寄付に頼ることなく、適切な事業運営が行われるよう管理されていますので、ご安心ください。